■■行財政/税制■■
深刻なデフレ不況下に誕生した小泉政権は、「改革なくして成長なし」をスローガンに構造改革を進め、不況期を脱しました。しかし、現在、国と地方の借金の合計は1000兆円を超えており、危機的な財政赤字の解消は、新政権の課題として残されました。小泉前首相は「在任中は消費税を上げない」と、消費税増税を行いませんでしたが、新首相が財政問題にどのように取り組むのか、注目されています。
View Article■■ 外交/安全保障 ■■
2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ、田中眞紀子外務大臣（当時）の更迭、小泉前首相の北朝鮮電撃訪問と拉致（らち）被害者の帰還、イラク復興支援のための自衛隊派遣……。小泉政権の5年半の間には、外交・安全保障をめぐるさまざまな出来事がありました。靖国問題などにより冷えこむ東アジア外交や、日米同盟などのかじ取りを新政権がどう行うのか、国内外から関心が集まっています。
View Article■■ 医療/介護 ■■
高齢化の進展に合わせ、国民医療費が急増しています。これに対応するため、小泉前首相は患者、保険加入者、医療機関が痛みを分け合う「三方一両損」の改革を提唱。「患者負担増加」「健康保険料の引き上げ」「診療報酬引き下げ」を断行しました。また、保険支給額が膨らんでいる介護分野でも、2006年4月に改正介護保険法が施行され、65歳以上の高齢者が支払う保険料が値上げされました。
View Article■■ 雇用/失業者対策 ■■
2002年2月より始まった景気回復期間は、戦後最長だった「いざなぎ景気」（4年9か月）を超える見通しです。景気回復を受け、失業率も徐々に改善していますが、雇用が不安定な非正規社員の増加などを原因とする、所得格差の拡大を問題視する声もあります。また、ニートやフリーターの高齢化問題や、団塊世代の大量退職が始まる「2007年問題」などへの政府の対応に注目が集まっています。
View Article■■ 年金/社会保障 ■■
急速な少子高齢化の進展、国民年金未納率の増加、社会保険庁で相次ぐ不祥事……。この5年半の間に、年金制度への信頼が大きく揺らぎました。国会でも、議員の年金未納問題が大きく取り上げられ、与野党で責任問題にまで発展しました。2006年の通常国会では、社会保険庁改革関連法案が提出されましたが議論が進まず、継続審議となりました。国民が安心して暮らせる、社会保障制度の確立が急がれています。
View Article■■ 郵政改革 ■■
2005年8月、「改革の本丸」と位置づけていた郵政民営化法案が参議院で否決されたことを受け、小泉前首相は衆議院を解散。民営化の是非に焦点をしぼった選挙戦を展開し、総選挙で歴史的な勝利をおさめました。この選挙結果を受け、同年10月、郵政民営化法が国会で成立しました。07年10月には、郵便、郵貯、簡保、郵便局の4事業を傘下におさめた、持ち株会社（日本郵政株式会社）が誕生することとなっています。
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深刻なデフレ不況下に誕生した小泉政権は、「改革なくして成長なし」をスローガンに構造改革を進め、不況期を脱しました。しかし、現在、国と地方の借金の合計は1000兆円を超えており、危機的な財政赤字の解消は、新政権の課題として残されました。小泉前首相は「在任中は消費税を上げない」と、消費税増税を行いませんでしたが、新首相が財政問題にどのように取り組むのか、注目されています。
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2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ、田中眞紀子外務大臣（当時）の更迭、小泉前首相の北朝鮮電撃訪問と拉致（らち）被害者の帰還、イラク復興支援のための自衛隊派遣……。小泉政権の5年半の間には、外交・安全保障をめぐるさまざまな出来事がありました。靖国問題などにより冷えこむ東アジア外交や、日米同盟などのかじ取りを新政権がどう行うのか、国内外から関心が集まっています。
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高齢化の進展に合わせ、国民医療費が急増しています。これに対応するため、小泉前首相は患者、保険加入者、医療機関が痛みを分け合う「三方一両損」の改革を提唱。「患者負担増加」「健康保険料の引き上げ」「診療報酬引き下げ」を断行しました。また、保険支給額が膨らんでいる介護分野でも、2006年4月に改正介護保険法が施行され、65歳以上の高齢者が支払う保険料が値上げされました。
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2002年2月より始まった景気回復期間は、戦後最長だった「いざなぎ景気」（4年9か月）を超える見通しです。景気回復を受け、失業率も徐々に改善していますが、雇用が不安定な非正規社員の増加などを原因とする、所得格差の拡大を問題視する声もあります。また、ニートやフリーターの高齢化問題や、団塊世代の大量退職が始まる「2007年問題」などへの政府の対応に注目が集まっています。
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急速な少子高齢化の進展、国民年金未納率の増加、社会保険庁で相次ぐ不祥事……。この5年半の間に、年金制度への信頼が大きく揺らぎました。国会でも、議員の年金未納問題が大きく取り上げられ、与野党で責任問題にまで発展しました。2006年の通常国会では、社会保険庁改革関連法案が提出されましたが議論が進まず、継続審議となりました。国民が安心して暮らせる、社会保障制度の確立が急がれています。
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2005年8月、「改革の本丸」と位置づけていた郵政民営化法案が参議院で否決されたことを受け、小泉前首相は衆議院を解散。民営化の是非に焦点をしぼった選挙戦を展開し、総選挙で歴史的な勝利をおさめました。この選挙結果を受け、同年10月、郵政民営化法が国会で成立しました。07年10月には、郵便、郵貯、簡保、郵便局の4事業を傘下におさめた、持ち株会社（日本郵政株式会社）が誕生することとなっています。
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